２９日に安全保障関連法が施行！集団的自衛権の行使が可能に！
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集団的自衛権を行使できるようにする安全保障関連法が２９日、施行された。自衛隊の海外での武力行使や、米軍など他国軍への後方支援を世界中で可能とし、戦後日本が維持してきた「専守防衛」の政策を大きく転換した。
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法律で何が可能になるのか
＜集団的自衛権の行使＞
「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより、わが国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」を「存立危機事態」とし、その際には、日本が直接攻撃されていない場合でも、集団的自衛権を行使し、武力を行使することが可能になります。
＜外国軍隊への後方支援＞
日本の平和と安全に関わる事態の際の、外国軍隊への後方支援については、これまでの周辺事態法を改正して重要影響事態法とし、アメリカ軍のみとしていた支援の対象をほかの外国軍隊にも認めるほか、新たに弾薬の提供なども可能になります。
また、国際貢献のための後方支援については、新法を制定したため、そのつど特別措置法を作らなくても、必要に応じて実施が可能になりました。ただ、派遣の際には、例外なく事前に国会承認を得ることを義務づけています。
＜国際平和協力活動＞
国連のＰＫＯ活動については、活動に参加する国連職員や他国の部隊が武装集団から危害を加えられそうな場合に、自衛隊が武器を使って救援する「駆け付け警護」が可能になります。
また、自衛隊の宿営地を外国の部隊と共同で武器を使って防護することや、住民の安全を確保するための巡回や警護といった活動も、新たに可能になります。
＜グレーゾーン事態＞
共同訓練などの際に、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態が起きた場合は、アメリカをはじめとする外国軍隊の艦船などを武器を使って防護できるようになります。
＜邦人救出＞
海外での邦人の救出については、活動する国の同意があり、その国から協力が得られる場合などに、自衛隊が武器を使用して活動に当たれるようになります。
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また国会前をはじめとして、安保法制に反対する抗議集会が各地で開かれました。
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安全保障関連法が２９日に施行されたが、国民の賛否が割れている状況は、昨年秋の安保関連法成立時から変わっていない。毎日新聞の調べでは同日、少なくとも全国３７都市で抗議の集会やデモがあった。同法を憲法違反だとする市民らによる集団提訴の動きもある。
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そもそも今回施行される「安保法制」は集団的自衛権行使を認める改正武力攻撃事態法などの１０法を束ねた「平和安全法制整備法」と、自衛隊をいつでも海外に派遣できる恒久法「国際平和支援法」の２本からなるもので、従来の日本の安全保障政策を１８０度変える歴史的な転換となります。
昨年の9月に全国で法案反対のデモが巻き起こる中参院本会議で可決、成立しましたが、その手続き上の問題や法案の内実を巡っては今なお議論が残る内容となっています。
今回の施行によって特に影響がある可能性があるのが、アフリカの南スーダンに派遣されている陸上自衛隊の部隊の活動です。陸上自衛隊は南スーダンで行われている国連のＰＫＯ活動におよそ３５０人を派遣し、首都ジュバを拠点に道路整備などの活動を行ってきました。新しい法律の下では、「駆け付け警護」などの任務が新たに付与され、自衛隊の活動地点から離れた場所で国連職員や外国の部隊などが襲われた場合であっても、武器を使って助け出すことができるようになります。
ただこのような「駆け付け警護」や平時から米艦船などを守る「武器等防護」など、同法に基づく自衛隊への新たな任務の付与は、夏以降に先送りする方針を政府は固めています。夏の参院選が終わるまでは、世論の反発を買うような表立った法律の適用は行われないと見ていいでしょう。
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