【パナマ文書】株主連絡先に内閣官房参与の会社名！英領の会社株主に「東京個別指導学院」の名！

　租税回避地（タックスヘイブン）に関するパナマ文書の分析で、回避地に設立された法人の株主の連絡先として、都市経済評論家で内閣官房参与の加藤康子氏が代表取締役を務める会社名が記載されていることが６日分かった。

　加藤氏は共同通信の取材に「全く心当たりがなく大変驚いている。当時の会社代表者は別の人で、連絡先として名前を使うことを認めた人がいなかったか調査する」と述べた。

　文書には、２００５年に英領バージン諸島に設立された会社の約６．８％の株主として「東京個別指導学院」の名が記載されていた。

http://mainichi.jp/articles/20160507/k00/00m/030/132000c