【英国民投票】イギリスがEUから離脱へ！予想外の事態に世界も動揺！世界同時株安へ発展！
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2805341.html
日本時間２４日午後３時半ごろ、イギリスの選挙管理委員会が国民投票の集計結果を正式に発表しました。「離脱」はおよそ１７４１万票、「残留」はおよそ１６１４万票わずか３．８ポイントの僅差で離脱側の勝利が決まりました。
過去最高の投票者数、７２．２％という高い投票率のなか、ウェールズなど、これまで残留派が取るとみられていた地域を離脱派がとり、予想以上に離脱側の票が伸びたとみられます。
ＥＵ離脱派は、イギリス国内に流入する移民の制限や主権回復を主張してきましたが、イギリスがＥＵから離脱すれば、世界的な経済への影響が懸念されています。（24日16:55）
今回の国民投票の投票率は７２．２％と去年５月の総選挙の６６．１％を大きく上回り有権者の関心の高さを示すものとなりました。
離脱派は、ＥＵが定める「移動の自由」のもと、加盟国からの移民が急増していることで職が奪われ、社会保障費が圧迫されていると訴えてきました。また、ＥＵが決めるルールに縛られ、イギリスの政策の自由度が狭まっているとして、「主権を取り戻そう」というスローガンをもとに離脱への支持を呼びかけてきました。
残留派は、当初は優位に運動を進めていましたが、最終的には、態度を決めかねていた有権者が移民問題への不満やＥＵへの不信感から、離脱に傾いたものとみられます。
離脱派の勝利が確実になったことで、イギリスは今後ＥＵからの離脱に向けて手続きを進めるものとみられ、金融市場の混乱が懸念されるほか、ＥＵの将来にも大きな影響を与えるものとみられます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160624/k10010569961000.html
〈英国キャメロン首相が辞意を表明・EU離脱手続きを進める〉
この結果を受けて、みずから国民投票の実施を決め、ＥＵへの残留を訴えてきたキャメロン首相は、日本時間２４日午後４時すぎ、首相官邸前で声明を発表し、「イギリス国民は明確に違う道を選んだ。新しい指導者が必要だ」と述べ、辞意を表明しました。
そのうえで、「イギリスという船を安定させるために、あらゆることを尽くす」と述べ、今後３か月は首相職にとどまり、来週のＥＵ首脳会議では国民投票の結果についてみずから説明すると述べました。
そしてＥＵからの離脱に向けた交渉は新しい首相に任せるべきだとして、ことし１０月の保守党の大会までに新たな首相を決めるべきだという考えを示しました。
キャメロン首相は「国民の決断は尊重されるべきだ」とも述べていて、今後、ＥＵからの離脱に向けて手続きを進めるとしています。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160624/k10010570521000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
〈日経平均は１３００円近く下落・１ドル＝９９円など記録的な円高株安へ〉
〈スコットランドや北アイルランドの分離・独立など英連合王国崩壊への懸念も〉２４日の東京株式市場では、昼前に「離脱派が優勢」と伝わると、欧州など世界経済の先行きへの警戒感が一気に強まった。日経平均株価は午後に入って下げ幅を広げ、一時１３００円超も下落。終値は前日より１２８６円３３銭（７・９２％）安い１万４９５２円０２銭と、約４カ月ぶりに１万５０００円を下回り、２０１４年１０月以来約１年８カ月ぶりの安値をつけた。下落幅は、２００８年のリーマン・ショック時を上回り、ＩＴバブル崩壊後の００年４月以来、１６年２カ月ぶりの大きさだった。朝方からの乱高下で１日の値動きは１５００円を超えた。
大阪取引所では、日経平均先物に大量の売り注文が殺到した午後に、売買を一時停止するサーキットブレーカーを３年ぶりに発動した。
東京外国為替市場でも、比較的安全とされる円を買う動きが一気に加速。円相場は一時、１ドル＝９９円ちょうど近辺と約２年７カ月ぶりの円高水準をつけた。朝方と比べて７円超も円高に振れた。ユーロは一時、１２年１２月以来３年半ぶりの円高ユーロ安水準となる１ユーロ＝１０９円５０銭前後をつけた。英通貨ポンドは急落して一時１ポンド＝１・３２ドル前後と、プラザ合意があった１９８５年９月以来、約３１年ぶりの安値水準となった。
http://www.asahi.com/articles/ASJ6S5FQ3J6SULFA02T.html?iref=comtop_8_03
国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めた英国だが、スコットランドや北アイルランドでは残留支持が多数を占めた。意見の違いが鮮明になったことで、両地域で長年くすぶってきた英国からの分離や独立を求める声が高まる可能性がある。http://digital.asahi.com/articles/ASJ6S644WJ6SUHBI03J.html?rm=294
〈投票結果は欧州各国のEU離脱派の追い風に〉
その影響がどう表れるか。最初に、注目されるのが6月26日に実施されるスペイン総選挙の結果だ。EUに押し付けられている緊縮財政に反発する急伸左派のポデモスが議席を伸ばすことが予想されている。国民党が過半数を取れず、ポデモスが第2党に浮上すると、スペインでも反EU機運が高まり、スペインの財政規律が緩む可能性もある。
フランスでは、反移民、反EUを掲げる極右政党、国民戦線（FN）が勢力を伸ばしている。FNのルペン党首は、「政権を取ればEU離脱を問う国民投票を実施する」と約束している。
イタリアではEUに懐疑的な新興勢力「五つ星」が台頭している。6月19日に実施された統一地方選で、ローマ市長とトリノ市長に、五つ星に所属する女性候補が当選して話題となった。
〈今後の英国の交渉スケジュール〉
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/urgency/report160609.pdf
今回の投票結果は第二次世界大戦後から進められてきた欧州統合の動きを転換し、EUの方向性や世界情勢をも占うという意味で歴史的な瞬間であるといえます。とはいえ課題も山積しており、特に「ブレグジット（Brexit）」*British（英国）＋Exit（離脱）を組み合わせた造語で、一連の英国のEU離脱問題を示す用語*が他の欧州各国に広がっていくのではないかという懸念があり、予断を許さない状況です。
離脱交渉はEU条約第５０条に基づいて行われますが、実際に離脱までたどり着くには２０２０年代後半までかかるのではないかとの見方もあり、事態がどのように推移するのか全世界が注目しています。
