オバマ大統領が今月２７日に広島訪問へ！伊勢志摩サミット終了後に！安倍首相も同行！
https://www.youtube.com/watch?v=_H6YqAOhPkI
【ワシントン西田進一郎】日米両政府は１０日、オバマ米大統領が三重県志摩市で開催される主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）終了後の２７日に被爆地・広島を訪問すると発表した。安倍晋三首相は１０日夜、オバマ大統領に同行することを明らかにした。ローズ米大統領副補佐官は「大統領の広島訪問の可能性について、太平洋を挟んだ（日米）双方から関心が高まっていた」と指摘。ホワイトハウスは声明で「核兵器なき世界を追求する決意を示す歴史的な訪問だ」と意義を強調した。
これでオバマ大統領が広島訪問をしたら、今度は日本の総理大臣が真珠湾訪問しろとか言われるんですかね…？
≪過去関連記事≫
【凄すぎ！】「名探偵コナン」、劇場最新作の興行収入が初の５０億円を突破！シリーズ累計も600億円超に！
https://www.toho.co.jp/movie/lineup/conan-movie2016.html
「名探偵コナン」シリーズの劇場版最新作『名探偵コナン 純黒の悪夢（ナイトメア）』が、同シリーズ初となる累計興行収入50億円を突破（5月8日時点）。前作『名探偵コナン 業火の向日葵（ごうかのひまわり）』（累計興収44億8,000万円）を上回り、同シリーズの最高興収を更新した。（数字は配給調べ）
公開から23日間が経過した5月8日までの本作の累計興収は、50億5,694万5,900円に到達。累計観客動員数は398万2,742人を記録している。これにより劇場版「名探偵コナン」シリーズは、シリーズ4作連続で最高興収を更新し続ける快挙を達成。さらにシリーズ20作品を合計した累計興収は600億を突破し（前作までの歴代19作品の合計興収は558億2,000万円）、今年でテレビアニメ＆映画20周年を迎えた「名探偵コナン」シリーズの変わらぬ人気ぶりを見せつけている。
今年の映画はコナンの宿敵「黒ずくめの組織」との戦いがメインに描かれていることや、歴代19作の中から1本を無料視聴できるキャンペーンなどが好調の理由のようです。映画20周年目にして勢いの止まらないコナンはすごい！
ゲスの極み乙女の川谷絵音氏が離婚を発表！「これからもミュージシャンとして、1人の人間として、成長していけるように頑張ります」
https://twitter.com/indigolaend?lang=ja
ロックバンド・ゲスの極み乙女。のボーカル・川谷絵音が9日、離婚したことを自身のブログで発表した。
同ブログで「私事ではございますが、我々夫婦は話し合いの末に離婚しました事をご報告致します。これからもミュージシャンとして、1人の人間として、成長していけるように頑張ります。ファンの皆様、関係者の皆様、これからもよろしくお願いいたします」と報告した。
川谷は1月7日発売の『週刊文春』でタレント・ベッキーとの不倫が報じられ、発売前日の6日付でマスコミ各社に送ったFAXで「昨年の夏に一般女性の方と入籍しておりました」と既婚者だったことを告白。「ベッキーさんとは、親しい友人としてお付き合いさせていただいておりましたが、既婚の身でありながら、私の軽率な行動によって、このように世間を騒がせる事態となりましたこと、深く反省いたしております」と文書で謝罪していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160509-00000352-oric-ent
公式ブログ↓
卒論は出せたみたいですね…
【大規模漏えい】Gmail・Hotmail・Yahoo!などから2億7200万件のメルアドとパスワードが流出！
https://www.google.com/intl/ja/mail/help/about.html
GmailやHotmail、Yahoo!、そしてロシアで広く使われている「Mail.ru」などのウェブメールサービスから、合計2億2700万件というとてつもない数のメールアドレスとパスワードがセットになって流出していたことが判明しました。詳細は各サービスとも調査中とのことですが、気になった人は念のためパスワードを変更しておいたほうが良さそうです。
この史上最大クラスの流出事件はセキュリティ会社「Hold Security」によって明らかにされたもの。同社の設立者であるアレックス・ホールデン氏によると、流出したアドレスはMail.ruが5700万件、Yahoo!が4000万件、Hotmailが3300万件で、Gmailが2400万件となっており、この他にもドイツや中国のメールサービスのアドレスも含まれているとのこと。
事件が発覚したのは、若いロシア人ハッカーがあるフォーラムで自身のハッキングを自慢している内容をHold Securityのスタッフが見つけたことに始まります。そのロシア人ハッカーはハッキングで入手したアドレス情報を合計で11億7000万件保有しており、データを欲しい人に実質無料で配る用意があると公表していたそうです。驚くべきはその配布の条件で、ロシア人ハッカーが示した内容は「フォーラムで自分を褒める内容を書く」というものだったとのこと。そして、この条件を満たす人物には、なんと全データをたった50ルーブル(約80円)で譲るとしていたそうです。
パスワードは定期的に変えましょうね… あとは２段階認証などもおすすめ
日本の子供の人口が１６０５万人となり過去最低を更新！35年連続の減少！総人口比に占める割合は１２・６％に！
http://01.gatag.net/0002162-free-illustraition/
５日の「こどもの日」にあわせ、総務省が４日に発表した１５歳未満の子供の推計人口（４月１日現在）は、前年比１５万人減の１６０５万人で３５年連続の減少となった。総人口（１億２６９８万人）に占める子供の割合は１２・６％で前年から０・１ポイントの微減となった。４２年連続で減少し、これまでで最低となった。
内訳は、男子が８２２万人、女子が７８２万人だった。年齢別では、１２～１４歳が３４２万人、９～１１歳が３２１万人、６～８歳が３１８万人、３～５歳が３１６万人、０～２歳が３０７万人。年齢が下がるごとに少なくなる傾向がある。
昨年１０月１日現在の都道府県別の子供の割合は沖縄県の１７・４％が最も高く、秋田県の１０・６％が最も低かった。子供の数が前年から増えたのは東京都だけだった。
http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20160505-OYS1T50012.html
まあ現状では思い当たる要因しか思いつきませんものね…
加湿器の殺菌剤で死者70人！英メーカーが韓国で謝罪会見！被害者家族が代表を殴りつける一幕も！
https://www.youtube.com/watch?v=2QNAtKYaeoc
韓国で、加湿器の水に混ぜて使う殺菌剤により７０人が死亡した事件の波紋が広がっている。
２０１１年、イギリスの日用品メーカーが販売した加湿器の水に混ぜて使う殺菌剤が肺の損傷を引き起こし、７０人が死亡した。事件発覚から５年がたち、ソウルで２日、このメーカーの謝罪会見がようやく開かれたが、被害者の家族らが詰め寄り現場は騒然とした空気に。怒りが収まらない１人の男性がメーカーの代表をなぐりつける一幕も。
問題の殺菌剤は韓国のみで販売されていたという。検察当局は、メーカーが人体に有害であることを知りながら販売を続けていた疑いもあるとみて捜査している。
インターネット閲覧ソフトでグーグルの「クローム」が利用率トップに！「IE」は首位転落！
https://www.google.co.jp/chrome/browser/features.html
【シリコンバレー＝小川義也】パソコン用のインターネット閲覧ソフト（ブラウザー）市場で、米グーグルの「クローム」が米マイクロソフトの「インターネット・エクスプローラー（ＩＥ）」を抜いて首位になった。ＩＥは基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」の標準ブラウザーとして1990年代末から首位を維持してきたが、2008年に登場したクロームに逆転を許した。
米調査会社ネット・アプリケーションズによると、４月の世界シェアはクロームが41.66％で、41.35％のＩＥを上回った。同社の調査ではＩＥの事実上の後継として「ウィンドウズ10」に標準搭載した新型ブラウザー「エッジ」のシェアはＩＥに含まれている。
マイクロソフトは90年代の「ブラウザー戦争」で米ネットスケープ・コミュニケーションズに勝利。ＯＳとブラウザー市場を握ることでＩＴ業界の覇権を確立した。だが、ソフトの欠陥を突いたセキュリティー問題などを敬遠するネット利用者がクロームなどに流れ、シェアは低下傾向にあった。
まあ使いやすいですし、納得の結果ですよね…
【米大統領選】トランプ氏、共和党の指名獲得がほぼ確実に！2位のクルーズ氏の撤退を受けて
http://www.news24.jp/articles/2016/05/04/10329326.html
アメリカ大統領選挙に向けた野党・共和党の候補者選びは、２位につけていたクルーズ上院議員が撤退を表明し、アメリカのメディアは、不動産王のトランプ氏の指名獲得がほぼ確実な情勢になったと伝えています。
アメリカ大統領選挙に向けた候補者選びは、３日、中西部インディアナ州で予備選挙が行われました。
このうち共和党ではトランプ氏が勝利し、アメリカのＡＢＣテレビによりますと、トランプ氏は今回の勝利で代議員の獲得数を現時点で１０４９に伸ばし、指名獲得に必要な過半数の代議員数１２３７に近づきました。
一方、２位につけてきたクルーズ上院議員は「勝利の可能性があるかぎり戦い続けると言ってきたが、残念ながらその道は閉ざされてしまった」と述べ、選挙戦からの撤退を表明しました。
これを受けて、共和党の全国委員会のプリーバス委員長は「トランプ氏が共和党の大統領候補に指名される見通しになった。民主党のクリントン前国務長官に勝つため、共和党は結束しなければならない」とコメントしました。
３位につけてきたオハイオ州のケーシック知事は選挙戦を継続する構えですが、アメリカの主要メディアは「トランプ氏の指名獲得がほぼ確実な情勢になった」と伝えています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160504/k10010508981000.html
産経新聞が誤報か？「おおさか維新の会が乙武氏に出馬打診」と伝えるも関係者は否定！
http://www.sankei.com/politics/news/160502/plt1605020028-n1.html
↓問題の記事
おおさか維新の会が４月、「五体不満足」の著者で作家の乙武洋匡氏（４０）に夏の参院選東京選挙区（改選数６）での出馬を打診し、固辞されていたことが２日、同党関係者への取材で分かった。自民党も乙武氏の擁立を検討したが、週刊新潮で不倫問題を報じられ見送りを決めた経緯がある。おおさか維新の働き掛けはその後だった。
http://www.sankei.com/politics/news/160502/plt1605020028-n1.html
党関係者のTwitterより
個人的には、乙武氏が障がいのある方々に勇気を与えてきた実績は十分なので、いろいろあるけど挫けず頑張ってほしい思いはあるが、これは産経新聞の悪意の大誤報です。僕も馬場幹事長も待ったく面識無し、幹部が打診って誰なんでしょうか？
— 松井一郎 (@gogoichiro) 2016年5月2日
https://t.co/nk7YAjngyC
産経新聞の乙武氏の記事を見て激怒。東京の所属議員からも電話。産経新聞ともあろう大メディアが事実ではないことを報道するなんてあり得ない。参議院選挙も近く、そんなに「おおさか維新の会」を貶めたいの？これは産経新聞だけではないが、悪意に満ちた記事はメディアのやることではないよな。
— 東 とおる (@toru_azuma) 2016年5月2日
先程、松井代表とも話しをしましたが産経の記事は全くの事実無根です。
— 馬場 伸幸（ばばのぶゆき） (@baba_ishin) 2016年5月2日
ネタ元は共同だそうですが恣意的なものを感じますね。 https://t.co/XiKOuGgrpT
先程、産経に乙武さんの記事を問い合わせたら共同からの記事の投げ売りだそう。
— 馬場 伸幸（ばばのぶゆき） (@baba_ishin) 2016年5月2日
維新の幹部と書くなら実名でお願いします。
選挙の事は至らないが松井代表と逐一相談しながら進めています。
昨日、産経や共同の番記者さんと乙武さんの記事の件で話し合い。
— 馬場 伸幸（ばばのぶゆき） (@baba_ishin) 2016年5月4日
二人共、全く関知していないとの事。
担当記者の小生に対する裏打ちの取材もなく報道する事に抗議。
しかし毎回のように選挙が近づいてくると支持を下げるような報道に怒りを感じる。
産経というよりは共同通信の飛ばし記事っぽい？
【世論調査】憲法9条の改正反対が52％、賛成27％を上回る！なお憲法改正は拮抗！
http://www.irasutoya.com/2014/08/blog-post_298.html
日本国憲法は３日、施行６９年を迎えた。毎日新聞が憲法記念日を前に行った全国世論調査では、憲法９条について「改正すべきだと思わない」とする人が５２％で半数を超え、「改正すべきだと思う」とした２７％を大きく上回った。「憲法を改正すべきだと思うか」については「思う」「思わない」がともに４２％で拮抗（きっこう）した。
集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法が施行されるなか、９条改正には特に慎重論が根強い。昨年４月の調査では９条を「改正すべきだとは思わない」が５５％、「思う」２７％だった。
内閣支持層では憲法改正に賛成が５９％で、反対が２７％。９条改正に賛成が４２％、反対が３８％だった。一方、不支持層では憲法改正に賛成が２６％、反対が６１％。９条改正に賛成が１２％、反対が７１％だった。
安倍晋三首相は衆参両院で改憲発議に必要な３分の２以上の議席を確保したい考えだ。参院選で、憲法改正に賛成する勢力が参院の３分の２以上の議席を占めることを期待するかどうかを尋ねたところ、「期待しない」が４７％で「期待する」の３４％を上回った。
Twitter社、約89億円の赤字に！利用者数の伸び悩みなど厳しい状況に！
ツイッター社は4月26日、2016年1～3月期決算を発表。純損益は7970万ドル（約89億円）の赤字だった。1億6240万ドルの赤字だった前年同期に比べて改善されてはいるものの、黒字には程遠い状態だ。
2013年11月に株式上場して以来、一度も黒字になったことがないツイッター社。「ツイッター」サービスの利用者をみても、2016年1～3月のツイッターの月間平均利用者数は3億1000万人で、前四半期から1.6％の微増という状態。大きく利用者が伸びているわけではなく、まだまだ厳しい状況にも思える。
日本のユーザーからは、
「ツイッター赤字ってマジかよ、有料にしてもらっても全然おkだからサービス停止すんのだけはやめてくれ頼むから」
「ツイッター、大赤字で有料化されても月数百円なら払う。それくらい便利」
「だからTLを宣伝まみれにするんじゃなくて有料プレミアムオプションを実装しろと何度言わせるんだ。あるいはプレミアムで広告非表示にするとか」
といった声も。有料化されても構わないというユーザーはそれなりにいるようだ。また、有料化以外の改善策としては、
「ツイッター社さんは早く独自のソシャゲを作って赤字解消してほしい」
「このツイッター運営って、赤字なんだ。 信頼度も高くてこのツール好きなので、ウィキペディアみたいに、有志の募金とかしたらいいのに…」
「Twitterはもう少し規模小さくていいよ 赤字出さない程度に 古いツイートとかどんどん消してけばリソース空くでしょ」
などのアイデアを出すネットユーザーもいた。
Twitterは重宝しているので、有料プレミアムサービスを始めてくれてもいいと思いますがね…。というか上場以来、一度も黒字経験がないことに驚き。これ以上利用者数が増える見込みもあまりないので、従来のビジネスモデルを根本的に見直さない限り厳しいかもしれません。
≪関連リンク≫
円高進み１ドル105円台へ！2014年10月以来の高値！日本が市場介入しないと見込んだ動きか
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2764282.html
【シドニー共同】3日のシドニー外国為替市場で円相場は対ドルで急伸し、一時1ドル＝105円91銭をつけ、2014年10月以来の高値となった。
市場関係者は、米国が日本を為替政策の監視対象に指定したことを踏まえ「日本が市場介入をしないと見込んだ円買いドル売りの動き」と指摘した。
急激な円高は輸出関連企業の収益を圧迫するなど日本経済に悪影響を与えかねず、政府・日銀に対応を求める声が出そうだ。
アメリカ財務省は各国の為替政策に関する最新の報告を公表し、通貨を意図的に安く誘導する為替操作への監視を強化するため、中国や日本など５つの国と地域を新たに設ける「監視リスト」の対象にして動向を詳しく分析していくと発表しました。
アメリカ財務省は２９日、世界の主な貿易相手国の為替政策などを分析した半年に１度の報告を公表しました。
今回の報告からアメリカへの輸出で巨額の黒字を計上していたり、通貨安を誘導する為替介入を続けていたりする国や地域を新たに設ける「監視リスト」に載せることになりました。そして、中国、日本、韓国、台湾、それにドイツの５つの国と地域を対象にして特に監視を強化すると発表しました。
このうち、日本については対米貿易が多額の黒字になっていることから対象となりましたが、過去４年間、円安に誘導する市場介入はしていないと指摘しました。ただ、報告では日本の政府内から、このところの円高ドル安傾向は「過度な動き」で、「場合によっては必要な措置をとる」と市場介入を示唆したとも取られる発言が出ていることに触れて、今の円相場の動きは「秩序を保っている」という見解を示して反論し、日本をけん制しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160430/k10010504471000.html
このままでは円高・株安へと動きそうですが、日本が市場介入に踏み込むのかが注目されます。アメリカが為替介入をけん制するため「監視リスト」に日本を含めましたが、日本としても選挙前に過度な円高・株安は容認できないはずです。
田母神容疑者らを起訴！運動員６人を在宅起訴のほかウグイス嬢も略式起訴へ！
前回の東京都知事選挙で落選した田母神俊雄元航空幕僚長が、選挙運動の報酬として複数の運動員に現金を渡していたとして、公職選挙法違反の罪で起訴されました。弁護士によりますと、田母神元幕僚長は「現金を配ることを了承したり指示したことはない」などと、起訴された内容を否認しているということです。
起訴されたのは、航空自衛隊トップの航空幕僚長を務めていた田母神俊雄被告（６７）と、選挙対策本部の元事務局長、島本順光被告（６９）です。
東京地検特捜部によりますと、田母神元幕僚長は、おととし２月の東京都知事選挙のあとに、選挙運動の報酬として島本元事務局長に現金２００万円を渡したほか、元事務局長らとともに陣営の運動員５人に合わせて２８０万円を渡していたとして、公職選挙法違反の運動員買収の罪に問われています。
また、特捜部は田母神元幕僚長らとともに現金を渡していた、資金管理団体の元会計責任者と現金を受け取っていた運動員６人を在宅起訴したほか、選挙カーで投票を呼びかける、いわゆるウグイス嬢も法律の上限を超える日当を受け取っていたとして略式起訴しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160502/k10010506931000.html
≪関連リンク≫
